「メンタル不調」になる前の方策を

「ストレスー脆弱性理論」によると、どんな人でも高ストレス環境に置かれれば、メンタルヘルス不調になるとされます。ただ、公務員の高休職率は、メンタルヘルスへの無理解によります。公務ストレスが多いよりも、不調になったら対応する仕組みとなっている、という意味でです。

比較してみると

民間大～中企業0.8～0.7％　https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=2694　「メンタルヘルス不調」での休職者は増加傾向に。知っておくべき「精神疾患（精神障害）」と「メンタルヘルス（こころの健康）」2022/01/27 HRpro

国家公務員1.9％　https://www.jinji.go.jp/content/900015645.pdf　令和５年度公務員白書 人事院　令和６年６月

地方公務員1.9％　https://www.soumu.go.jp/main_content/000869789.pdf　令和４年度総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書 地方公務員災害補償基金・総務省ほか　令和５年３月

公務員の休職率は民間の３倍弱となっているのです。

公務員が高率の要因

• 公務員の休職制度が整っており（最大３年可能）、期限付きだが給与や給付もある
• 民間の休職可能期間が公務員と比べて短いため、退職や解雇に至り数値に現れない

公務員は長期間受給しつつ療養できるメリットはありますが、メンタル不調になったから休ませる安易な考えはないでしょうか。高ストレスで休むな、甘えだ、の前に職員を毀損しています。

メンタルヘルス不調は再発しやすい

メンタルヘルス不調になると回復が難しく、半数が再発するといわれます。だから、何よりも一次予防、つまりメンタルヘルス不調になる前の方策に最も比重を置くべきと言いたいだけです。

早期発見も早期治療も実はダメ

よく、「早期発見」「早期治療」の文言も目にしますが、既に二次予防で、メンタルヘルス不調になってからの話です。労務管理をろくに行わず、職員を不調に陥れた大罪に居直っているというべきで、税金も無駄にしているともいえます。また、休職１名と「記号」で扱われています。

公務員のバランス感覚はあだになる

メンタルヘルス不調への正しい対応も必要です。しかし、バランス感覚をやめ、以前の一次予防に比重を移さなければ不調者は増加の一途、原因は国会だ住民だ長だと要領を得なくなります。

ソロ公務

20年以上

長年携わっており、仕事の進め方も相当変化した一方、依然として変わらない実態もある、公務の来し方行く末を考えていきます。