【hotpic】公務員への賃上げ波及は限定的

と考えます。民間ほどはないと冷静に見るべきで、１万円引上げは妄想でしょう。ボーナスも民間の夏ボーナス分のみ反映で0.2月位引上げでしょう。あくまで、現時点の無責任な考察です。

中小企業も調査対象

人事院等による職種別民間給与実態調査は全国にわたるものであり、50名以上中小企業も対象とされるため、大企業ほどは上がらない結果も取り込むからです。

公務員側の給与が高い

定年引上げと若手の相次ぐ退職で、４月時点公務員の平均年齢や平均給与は相対的に上がり月給が高く、民間平均給与との官民較差（＝民間平均－公務員平均）は5～6,000円程度と考えます。

若年層に手厚く

最低賃金に抵触しないよう、初任給号給を相当引き上げると、初任５年目くらいの号給も引き上げねばなりません。人手不足を招かぬよう、また新採職員と５年目職員が逆転しないよう配慮が必要です。そこまでに手厚く配分せざるを得ず、中高齢層はあまり恩恵を受けられないのです。

地域手当引上げもある（少し技術的です）

令和５年人事院勧告は地域手当大くくり化を掲げました。『地域手当に関しては、市町村単位で細かく水準差が生じていることに対して不均衡であるといった意見を始め、様々な指摘がある。このため、最新の民間賃金の反映と併せ、級地区分の設定を広域化するなど大くくりな調整方法に見直すことにより、地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や給与事務負担の軽減を図る。』

https://www.jinji.go.jp/content/900031324.pdf

地域手当引上げが何なのか

公務職場の所在地で、給料月額×（１級地）20%～（７級地）３%まで加算される都市がありますが、ない地域も多いです。令和６年は、地域手当の都道府県単位等勧告も予想されます。つまり、地域手当の大きい率へ引上げ（東京都なら特別区20%、長崎県なら長崎市３%等）の場合、較差解消は俸給表のほか地域手当にも配分され得ます（３年かけるなどの可能性もあります）。

隠れたもう一つの理由

定年引上げに伴い、55歳昇給停止・60歳７割支給から、65歳定年を前提とした給与カーブに改める必要もあります（権限と責任は変わらないためです）。歪な給与制度のまま、改正原資全てをベースアップに回すことはできないため、国は地域手当も用いつつ給与カーブを均していくと考えられます。悲しいかな国民感情に資することもあります、「上げ過ぎてはいません」と。

ソロ公務

20年以上

長年携わっており、仕事の進め方も相当変化した一方、依然として変わらない実態もある、公務の来し方行く末を考えていきます。