今後どうする？
ぎょっとするタイトルですが、まじめに更新していきます。
年齢差別はいけません
仕事やポストによって、職務経験を積んだ人と必ずしも要しない人、適性があるか適性がないかにすぎませんが、公務員のそれは激しすぎるのです。だからといって、あの人は相応の年齢層だから、という見方が望ましい認識とはいえません。
これまで組合せや人間関係で補った
よく知られるように、公務員の職場は、職員を配置した後に仕事を割り振る、流行でいう典型的な「メンバーシップ型」といえます。各職員は「能力」を発揮し、業務の円滑な処理が期待されます。職員の組合せや人間関係に委ねられ、ある程度職場は機能して、不足も補ったでしょう。
定年の引上げで何が起こるのか
当然、逆機能もあります。「能力」や適性が低く、組合せや人間関係が最悪な場合です。人事情報としても、それらの記録や記憶は当然行い、事前に回避するよう配慮しますが。それでも最終的に、職場（現場）に険悪な事象が及び補えない状況もあり、定年引上げは問題を露にします。
例えば、休職や退職が今後激増します。
「定年引上げ」は「定年延長」と全く異なる
まず、「定年引上げ」を「定年延長」と混同して報じられますが、明確に違います。「定年引上げ」は、定年年齢を60歳から65歳としたことです（2023年４月施行）。ただし、経過措置として２年ごと引上げで現行61歳となるため、今年度、公務員に定年退職はありません！本当です。
「定年延長」は「勤務延長」と扱われ、文字どおり定年年齢を上回って勤めることを指します。2023年３月末の60歳を越えて、それ以前と同じ職務・同じ給与で働く職員が該当します。これを安易に適用することはできませんで、具体的な「余人をもって代えがたい」理由が必要です。
どうする？おじさんおばさん
その定年引上げ要因も加わり、公務員の数は維持するため、職場における険悪な事象の確率は高くなる一方、職員側は適応や忍耐が可能な心身の衰えた年配が増えます。安全配慮義務の検討少なく、10年以内に暫定再任用もないおじさんおばさんや予備軍、今後どうする？考えましょう。
