空き家対策は相続登記義務化との連携乏しい

空き家対策特別措置法が昨年１２月に改正され、有効活用に向けた各種取組が進められる一方、今年４月から相続登記の申請が義務化されました。これらが連携に乏しい課題の存在を指摘しない上に、能登半島地震で問題を露呈したと思しく、多くの問題が先送りされたままと考えます。

総務省が発表した住宅・土地統計調査結果で、空き家が増え続けている現状が明らかになった。空き家を放置すれば、資源の無駄遣いになるだけでなく、倒壊の危険性が増したり防犯上の問題を引き起こしたりしかねない。そこで、各地の自治体は民間と連携しながら有効活用を進めようとしている。一方で、管理が不十分で荒れた物件も目立ち、早期の安全対策が欠かせない（以下略、2024/04/30 15:55 時事通信）

https://portal.jamp.jiji.com/portal/news/detail/2024043000839

課題の存在を理解しない

空き家を何とかしようと、登記を確認したら故人であるなど、財産処分の障害になり得ます。相続登記なく手続不可能だからです。４月から相続登記義務化も、違反の過料は１０万円で「秩序罰」しかならず、強制力に欠けます。活動する人も、司法書士会とタッグを組むなど周知も伴う必要があり、相続登記義務者の故意過失に関わらず、理解を図らねば責任も及んでくるのです。

この記事の作り方は・・

総務省の記者クラブのみに留る取材でしょう。よい視点であっても、相続登記義務化の問題に触れないのは、注意力や洞察力を全く欠くと評する他はありません。逆に、法務省側も「相続登記が義務化され、違反は過料１０万円です」というだけ。法的不利益は義務者が負って後は知らないの姿勢に見え、２年後の所有者移転登記義務化でも同様なら、将来争訟が絶えなくなります。

ソロ公務

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